グローバル人材紹介
こんな事でお悩みの企業様、ぜひご相談下さい
当社では、今後加速していく人手不足を解消させる手段として、グローバル人材の紹介サービスをご提供しています。
日本で就職したい外国人材と企業様の採用ニーズに合った優秀な人材を結びつけます。
労働者の人手不足
地方企業であることや業種柄で年々応募が集まりにくく、人手が足りない。
短期退職の問題
応募数の減少や内定辞退などで採用効率が悪化し、採用における手間やコストが増加している。
手続き関係が面倒
外国人の採用を検討したいが、受け入れ体制の構築方法や手続きが分からない。
サービスの特徴
01 登録支援機関による確実なご紹介
当社は[登録支援機関]として、人手不足解消に外国人人材の活用を検討している企業様をサポートしています。
02 返金保証制度
当社を介して就職した人材が、3ヶ月以内に自己都合で離職した場合は手数料の一部を返金します。
03 採用に関わる様々な業務の代行
選定から面接・ビザの取得、更新・入国前後の面倒な書類手続きなど、お客様の手間を大きく軽減し、必要な人材を安心してご紹介いたします。
04 入社後のフォロー
採用された外国人人材が短期間で辞めることなく継続的に働けるよう、当社がフォローアップしています。
外国人材を雇用するメリット
人材不足の解消・若い人材の確保
最も大きなメリットは若い人材の確保ができることでしょう。超少子高齢化社会の今、若い人材を獲得する事は非常に難しくなっています。
日本にいる若い外国人は優秀な人材が多い為、うまく採用していければ人材不足を解消する事ができるでしょう。特に新卒のエンジニアに関しては、海外から採用している企業が増えてきています。
社内グローバル化による新たな発見
母国語に加え日本語や英語など、3ヶ国語以上話せる事も珍しくありません。その為、海外のお客様との対応や接客、通訳など様々な場面で活躍が期待できます。
またそれだけでなく、そのような人材が社内に入る事によって、その国特有の知識や技術などを取り入れることができたり、英語を公用語にしたりと、企業文化や技術、事業領域が発展する可能性も。
海外進出の足掛かりができる
外国人を採用する事によりビジネスで対応できる言語が多様化し、販路の拡大も期待できます。これまでに想定していなかった国へのビジネス機会をもたらすきっかけになるかもしれません。
新しいアイディア創出の可能性
日本人とは違う文化、環境で育っているからこそ、新しい目線や斬新な発想で新しいアイディアの創出が生まれる可能性もあります。
雇用する外国人の人脈によってはこれまでとは全く別の販路が見つかる可能性もあるでしょう。
人材紹介事例
不動産業界
不動産営業、法人開拓
Aさん：中国出身、N1都内某大学出身、その後大手の不動産営業にチャレンジしたいため、アットホーム不動産会社へ紹介
IT業界
システム開発、運用管理
Bさん: バングラデシュ出 身 N1 母国でITに興味あ り日本のIT技術を学ぶため 留学、 専門学校では、JAVA、HTML、 Python などの開発言語を勉強し、 卒業後、都内にあるIT企 業に紹介し、 入社
貿易業界
経理、財務、事務
Cさん: 中国出身 N1 日本の経理、 簿記資格取 得のため専門学校に入り、 卒業後事務職として就職 したが、 国際貿易の業務 に興味を持ち、 都内にあ る日中韓の貿易会社に紹 介し、入社
製造業界
金属加工、旋盤加工
Dさん : ベトナム N2 日本の製造業、機械設計 の技術を学ぶに来日、 専 門学校ではCAD設計科 目には素晴らしい成績を 残し、大手の製造会社に 機械制御の業務にて採用
技術人文知識国際業務ビザで働ける職種例
①技術カテゴリー
技術カテゴリーで働ける職種として、以下が挙げられます。
システムエンジニア プログラマー
技術者 情報システム担当
データベースエンジニア
②人文知識カテゴリー
人文知識カテゴリーで働ける職種として，以下が挙げられます。
営業 マーケティング
広報 商品開発
企画 コンサルティング
経理 人事
総務 法務
③国際業務カテゴリー
国際業務カテゴリーで働ける職種として，以下が挙げられます。
貿易 翻訳・通訳
語学学校等の語学の講師
デザイナー
「人文知識・国際業務」類型の学歴要件と実務要件について詳しく説明
外国人が上記の職種に従事する場合の要件としては、大学若しくは専門学校を卒業している又は実務の経験がある必要があります。（一部例外を除く）。
①学歴要件
・大学（短大含む）を卒業したもの
大学は日本、海外の大学どちらでも構いません。
・専門学校を卒業したもの
専門学校の場合は、日本国内の専門学校である必要があります。
②実務経験
・10年以上の実務経験があること
この実務経験には、大学や専門学校、高校で当該知識又は技術に係る科目を専攻した期間を含みます。
ただし、申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務（翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発等）については三年以上の実務経験で問題ありません。
実務経験で、技術人文知識国際業務を取得する場合、実務経験をどう立証するかがポイントとなります。
詳細は下記の申請のポイントにて記載させて頂きます。
特定技能
新たな在留資格「特定技能」ビザとは？
これまでは、外国人の方がいわゆる単純労働をするためのビザ（在留資格）というものは原則として存在していませんでした。２０１９年４月に、「相当の知識＆経験を必要とする」 の分野における深刻な人手不足の状況を解決するために一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるためのビザ（在留資格）が誕生しました。この在留資格が「特定技能」です。
特定技能外国人支援実施内容
登録支援機関として外国人の受入機関に代わって、外国人の採用から雇用の定着、生活支援まで幅広く丁寧にサポートいたします。
また、支援の実施業務の他にも、受け入れ機関に義務付けられた支援実施報告書等の届出業務も代行いたします。
※特定技能外国人を雇用するためには外国人に対する各種の支援実施や支援実施報告書の届出義務が受け入れ機関に課されます。当社に委託することにより、特定技能外国人を受け入れるための要件の一つである支援計画の実施基準を満たすことが可能となります。
6ヶ国に対応
中国 インドネシア、ミャンマー ベトナム、モンゴル、フィリピン
アジア現地法人と豊富なネットワーク
ベトナム・カンボジア・タイ・フィリピン・中国・インドネシアなどアジア各国の送り出し機関と連携しています。海外在住の人材だけではなく、既に日本在留している人材紹介会社と連携いたします。
1.採用にかかる費用
| 自社で人材を発見した場合 | 費用はかかりません |
| 現地機関からの紹介 | １０万円から４０万円程度 ※業種や送り出し機関により変動します。 |
２０万～３０万
（職種によって変動）※介護ビザは別途料金
2.ビザの申請手数料
| ビザ申請費用 | 自社で手続きも可能 ※参考：当社併設の行政書士事務所にご依頼の場合、約８万円~１２万円／人 |
更新：５万円
二目以降の場合は手数料はかかりません
3.渡航費
| 国内在住の場合 | 費用はかかりません |
| 現地機関からの紹介 | 実費 海外から採用する場合のみ※参考：韓国約２万円、ベトナム約6万円など |
4.支援費
| 初期費用 | 100,000円（税別） /人 |
| 現地機関からの紹介 | 月額35,000円（税別） /人 |
管理費：月額30,000（税別）/人 ※受け入れ人数による相談可能